介護でなによりもつらいのは、ストレスの蓄積とお金の問題ですよね。
体力も時間もお金もふんだんにかけられるのは、
一部のすごく恵まれた人だけでしょう。
愛情がないからお金をかけないのではなくて、
かけたくてもかけられないのが実情ではないでしょうか？
もう無理！ って、何もかも投げ出してしまう前に、
福祉用具をうまく利用して、介護費用を安くできる方法を
ケアアマネージャーの経験からいくつか提案しますね。
福祉用具を使って介護費用を安くする（無駄をはぶく）
まず基本的なことを知っておくのが大切です。
知らないで受け身でいると、介護費用はどんどんかさんでいってしまいます。
かといって節約のために切ってしまうにしても、
どの介護が必要で、どれがいらないのかを知っておくことが大事です。
福祉用具貸与（購入）とは、利用者（あなた）が自宅で自立した日常生活が送れるように、介護保険で支援するサービスです。
福祉用具の対象品目は下記のものです。（要介護２以上）
- 車いす
- 車いす付属品（専用のクッションなど）
- 特殊寝台
- 特殊寝台付属品（マットレス、ベッド柵など）
- 床ずれ防止用具
- 体位変換機
- 移動用リフト（吊り具の部分を除く）
- 認知症老人徘徊感知機器
- 自動排泄処理装置（要介護４～５のみ）
- 手すり（要支援～）
- スロープ（工事不要のもの）（要支援～）
- 歩行器（要支援～）
- 歩行補助杖（４点杖など）（要支援～）
要支援１～２，要介護１の方は、車いすや特殊寝台、体位変換機などは、身体状況から
必要がないものとみなされています。そのため、介護保険の対象外となっています。
但し、介護保険の特記事項にその旨が記載されている場合は、適用される場合があります。
上記の福祉用具は費用の１割（負担割２～３割の人も）の自己負担で借りることができます。
多点杖をはじめとして、歩行器や車いす、特殊寝台など、用具の種類や性能も数えきれないほどの種類があります。そして、常に改良もされています。
利用者の状態は一定ではなく、良くなったり悪くなったりします。
福祉用具も同じように、使っている間に故障したり不具合が生じてきます。
貸与であれば、これらの福祉用具は、すぐに業者が修理や交換をしてくれます。
また定期的な点検もしてくれて、安心して使うことができます。
そのため、福祉用具は基本的に貸与で使う方がお得です。
貸与になじまないもの（肌がふれて、再利用に心理的抵抗があるもの：腰掛便座など）は、特定福祉用具販売として介護保険の対象になっています。
福祉用具を貸与する場合は、ケアマネージャーに任せていると思いますが、じつは
この福祉用具も事業所によって価格差があります。
ただＡ の事業所は特殊寝台は安いけれど車椅子は高いとか、Ｂの事業所は車椅子は安いけれど歩行器が高いとか、新しい機能がついているとか、いろいろあります。
それでも比較的高い事業所と比較的安い事業所があるのは確かです。
これは介護のベースになる部分ですから、慎重に選びたいところですよね。
１．福祉用具を安く使う
安い事業所を選ぶ
安い業者を選ぶか、高い業者を選ぶかは、じつはケアマネージャー次第です。
あるいは地域支援センター次第です。
あいがきちなみに地域支援センターから担当依頼がきて業者が決まっていたケースは、地域の業者を順番で選んでいるふしがありました。
そのため利用者（あなた）が、高い料金になるか安い料金になるかは、運任せな所があります。
複数の事業所の福祉用具を提示して利用者（あなた）に選んでもらえば良いのですが、
福祉用具選びにはケアマネージャーだけでなく、理学療法士や福祉用具専門相談員が立ち会ったりもします。
その場合、実際の福祉用具を試しながら選ぶわけですが、複数の事業所から持ってきてもらうのは大変です。事業所の方も忙しい中で、使うか使わないかわからない利用者に新しい福祉用具を持ってくるのは負担になります。
そういうわけで福祉用具を選ぶ段階では、もうすでにどこの事業者を選ぶかはほとんど決まっている場合がほとんどです。
利用者（あなた）はどうしたら良いのかというと、
１つは、前もってケアマネに、福祉用具をはじめ介護に使える予算はこの位です、と伝えておくことです。
もう１つは、複数の事業所のパンフレットを見せてもらいながら、利用者（あなた）が使う福祉用具の種類ごとに自己負担額を計算して、納得のいく事業所を選ぶようにすることです。この場合、事業所の評判なども確認しておくと良いでしょう。
複数貸与減額制度を利用する
１人の利用者が２つ以上、または３つ以上の福祉用具をレンタルする場合に、数量により減額になります。
一体的に使うものを組み合わせた場合（特殊寝台とマットレス、ベッド柵など）に、減額になる場合があります。
その他、事業所独自で減額を設けている場合がありますので、確認してみましょう。
使わない物は返却する
レンタルしたが使わなくなったものは、不要であると伝えて早めに利用を停止しましょう。
毎月１５日の前半か後半かで、半分料金がかかります。
返却の連絡は月の前半は１５日までに、後半から使う場合は１６日からだと半額になります。
１６日に中止の連絡しても、ひと月分の料金がかかり、
１５日からの利用でも、ひと月分の料金がかかりますので、注意が必要です。
２．福祉用具を安く購入する
福祉用具購入は、ケアプランに組み込まなくてよく、
介護保険の支給限度額の対象に含まれません。
福祉用具購入の利用限度額は、
年間１０万円（※自己負担額１万円）です。
※負担割合が１割の場合
対象となるのは、下記福祉用具です
- 腰掛便座（ポータブルトイレ含む）
- 自動排泄処理装置の交換部品
- 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すりなど）
- 簡易浴槽
- 移動用リフトの吊り具の部分
注：一度でも使うと返品できないことが多いので、返品・交換の条件や、修理への対応なども確認しておきましょう。
３．福祉用具を使って介護支援を減らす
福祉用具を上手く使って、訪問介護や家族の介護の時間を短縮して、介護費用を節約しましょう。
例１：ポータブルトイレをベッド脇に置く。
介助ナシや軽い介助で、自分で排泄ができるようになります。
これによって訪問介護の回数や時間を減らしたり、オムツの使用回数を減らすことができます。
例２：歩行器や４点杖を使用する。
安定した移動ができるようになります。
近くなら自分で買い物へ行くことができるようになり、訪問介護で買い物を依頼する回数が減ります。
などなど、福祉用具を使って、日常生活でできる部分が増えることによって、介護負担が減少して、結果的に節約につながります。
いかがでしたか？
今回は、福祉用具をうまく使って、介護費用の無駄を少なくする
という観点からのお話でした。
お役に立てると幸いです。
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