介護でなによりもつらいのは、ストレスの蓄積とお金の問題ですよね。
体力も時間もお金もふんだんにかけられるのは、
一部のすごく恵まれた人だけでしょう。
愛情がないからお金をかけないのではなくて、
かけたくてもかけられないのが実情ではないでしょうか？
もう無理！ って、何もかも投げ出してしまう前に、
介護施設・老人ホームを利用して介護費用を安くする方法を
ケアアマネージャーの経験から提案しますね。
介護施設や老人ホームは、運営主体、入居の目的や条件などによって、いろいろな種類があります。
おもに要介護者向けでは、
公的施設（介護保険施設）：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設（2024年3月末で廃止予定）
民間施設：介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム
などがあります。
自立したシニア向けでは、
公的施設：ケアハウス（経費老人ホーム）
民間施設：サービス付き高齢者向け住宅、健康型有料老人ホーム
などがあります。
外から見た目では、どれも同じように見えるかもしれませんが、それぞれ特色があり利用の仕方によって、費用がかなり違ってきます。
ご自分のお身体の状態に合った施設で、満足のいく生活をするために、施設の特徴をよく理解して、うまく利用したいものです。
認定調査に立ち会う
これは介護保険施設や老人ホームでは、介護度によって基本的な金額が決まってきますので、介護度は費用を抑える上ではとても重要なポイントになります。
施設側からご家族などへは、「認定調査は施設で立ち会いますので、特にご足労はいりませんよ」とやんわりと言われることが多いかもしれません。
しかし、施設側は介護度には敏感で、特に更新日はしっかりと把握して認定調査はかなり意識しています。
施設に入居されていれば、介護度が変わってもお世話をする内容は基本的に同じです。介護度が少しでも重く評価されれば、やっていることは同じでも施設に入ってくるお金は多くなってきます。そして、その多くなった分の１割～３割は本人かご家族が支払うことになります。
そのため、施設によっては立ち会う施設側の人（サービス管理責任者、施設長、施設ケアマネなど）が、介護の手間がすごくかかる等少なからず盛っていることもあります。
微妙なケースの場合は、それによって介護度が重くなってしまいます。
しかし、家族等が立ち会っている場合は、あからさまに盛ることは防げるでしょう。
そうでない施設もありますが、首をひねるような所も残念ながらあります。
施設が遠い場所だったり、お仕事やさまざまな用事で忙しい毎日かもしれませんが、そのちょっとした手間をかけるだけで、もしかしたら多くなってしまうかもしれない費用を抑えることができます。
交通費割引を使う
介護施設に入居しても、さまざまな理由で面会や用事で施設に行く機会は思ったよりも多くなってきます。なので、できれば施設はご家族がいる自宅からなるべく近いところが望ましいでしょう。
もし、介護施設が遠方になってしまった場合には、各種の介護帰省割引が利用できます。
≪航空（運賃の割引）≫
- 日本航空（JAL) 介護帰省割引
- 全日空（ANA) 介護割引
- スターフライヤー（SFJ) 介護割引
- ソラシドエア―（ANA スカイインドネシア航空）介護特別割引
≪JR運賃の割引≫
- ジパング倶楽部：
JRを片道・往復・連続いずれかで201km以上利用する場合、3回目までは20%割引、4回目から30%割引で利用可能。男性満65歳以上、女性満60歳以上ならどなたでも入会できます（ご夫婦のどちらかが満65歳以上ならご一緒に入会できます）。
- エクスプレス予約：
東海道・山陽新幹線「のぞみ」「ひかり」「こだま」の予約サービスで会員専用の割引制度が充実。
- e５４８９：
山陽・九州新幹線やJR西日本・JR四国・JR九州の特急電車の予約サービスでJR西日本「J-WESTカード」会員専用の割引制度が充実。
高額介護サービス費支給制度を利用する
介護保険の自己負担額は、被保険者の所得によって４段階に区分されています。
もし、月々の介護サービス費が設定された自己負担額を超過した場合、その超過分が介護保険から支給されます。
※2021年８月より、自己負担上限額の見直しになりました。
現行は4万4,400円で一律となっていましたが、
今後はより年収の高い層の自己負担が引き上げられることになります。
年収約1160万円以上：14万100円
年収約770マン円以上～約1160万円未満：9万3,000円
年収約383万円以上～約770万円未満：4万4,400円
負担軽減措置の申請をする
介護保険施設（地域密着型老人福祉施設を含む）やショートステイを利用する場合、居住費と食費は実費になります。この負担が大きいので、世帯の所得によって居住費と食費を軽減する制度があります。
この措置を受けるためには、市区町村の介護保険の窓口に収入や預貯金の残高などを添えて申請し、『介護保険負担限度額認定証』の交付を受けます。
これは所得によって、４段階に分かれていて、各段階によって軽減の割合が違ってきます。
※2021年8月以降、助成を受ける際の条件となる預貯金の上限額が変わります。
また、食費（日額）の負担限度額も改められます。居住費の負担限度額は変更ありません。
詳しくは市区町村の介護保険の窓口や入居されている施設、担当のケアマネージャーに問い合わせてみてくださいね。
所得などを他人に知られたくない人は、本人や家族が直接市区町村の窓口に行けば申請の方法をていねいに教えてくれます。
いかがでしたか？
今回は介護施設について、費用を抑える方法を考えてみました。
外部のサービスを利用できる施設（住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など）は、施設の職員が介護をしている場合でも、実際のシステムは外部のサービスを利用しているということになります。
ちょっと分かりずらいですよね。
これは施設のお部屋が、ご自分のお家という考え方です。
この場合は普通の居宅サービスと同じですので、必要のないサービスは断っても大丈夫ですよ。
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